悪徳リフォームへの対策ってどうしたらいい？

ニュースやワイドショーで連日とりあげられているのが"悪徳商法"。いい加減な工事で高額な請求をするリフォーム工事なども代表的な例ですね。

その被害者の多くは主に一人暮らしのお年寄りだそうです。認知症による判断力低下や、はっきり断らないのをいいことに契約に持ち込まれてしまうことも。そんな契約を解約する代表的な方法が"クーリング・オフ"という制度です。
ただし、クーリング・オフをするためには、下記のような要件を満たす必要があります。

1. 指定された商品やサービスであること（商品によっては、使ってしまったら解約できない場合もあります）
2. 業者の営業所で結ばれた契約ではないこと
3. クーリング・オフについて記載された書面を受け取った日から8日以内であること（マルチ商法、内職商法、モニター商法の場合は20日以内）

この期間内に"内容証明郵便"で「契約を解除します」という書面を相手に通知できれば、契約を白紙に戻せます。

ちょっと判断に要する期間が短すぎる気もしますが、まず「"クーリング・オフ"は時間との勝負だ」ということを念頭に置いてください。

では"クーリング・オフについて記された書類がない場合はどうなるか"ですが、期間に関わらずクーリング・オフができます。また工事が終わっても期間内であればクーリング・オフができますし、元の状態に復帰させることも可能です。

詳細は弁護士や司法書士、行政書士などの法律の専門家、自治体の消費者生活相談センターなどに問い合わせて下さい。