探偵業の団体

社団法人 日本調査業協会(現監督官庁 警察庁⇒特例民法法人 2013年11月末迄が存続。主務監督官庁制度の廃止が決定済み)
社団法人 大阪府調査業協会(監督官庁 大阪府⇒特例民法法人 2013年11月末迄が存続期限)
内閣府認可法人 全国調査業協同組合(監督官庁 警察庁)
内閣府認可法人 近畿日本探偵協同組合(監督官庁 警察庁)
内閣府認証NPO法人 全国調査業協会連合会(監督官庁 内閣府 NPO法人)
内閣府認証NPO法人 日本興信探偵業協会(監督官庁 内閣府 NPO法人)
内閣府認証NPO法人 東京総合調査業協会(監督官庁 内閣府 NPO法人)
北海道知事認証 特定非営利活動法人日本探偵調査業協会(監督官庁 北海道 NPO法人)
岩手県知事認証 特定非営利活動法人岩手県調査業協会(監督官庁 岩手県 NPO法人)
石川県知事認証 特定非営利活動法人石川県総合調査業協会(監督官庁 石川県 NPO法人)
東京都知事認可法人 東京調査業協同組合(監督官庁 東京都)
大阪府知事認可法人 大阪情報調査業協同組合(監督官庁 大阪府)
兵庫県知事認可法人 兵庫県調査業協同組合(監督官庁 兵庫県)
一般社団法人 探偵協会
一般社団法人 日本探偵業協会
一般社団法人 東海調査業協会
一般社団法人 近畿調査業協会
一般社団法人 日本調査機構
一般社団法人 西日本探偵倶楽部
一般社団法人 東京都調査業協会
一般社団法人 全国優良探偵社協会
一般社団法人 愛知県探偵業協会
無限責任中間法人 日本探偵業連合会
関西総合調査業協会

これらの団体の中で、社団法人である2団体及び「NPO法人・日本興信探偵業協会」を除き全て探偵業の届出を行なっています。
上記団体は、公益事業や非営利活動を行なう団体として許可、認可、認証をされ、商業上の利益を追求する営利活動法人(会社、企業、個人の営利事業を含む)と、NPO法人(特定非営利活動法人)や社団法人の設立目的や運営(運用)で法規が異なっています。


参考文献:Wikipedia